はじめに
日本企業のうち60歳定年を設けている企業が大多数あるかと思います。
政府による65歳までの再雇用制度の義務づけ等もありますが、60歳が一つの区切りとなっているのは間違いないと感じます。本記事では、定年制度に関する所感を少しまとめます。
なお、以下の日本経済新聞の記事が参考になるかと存じます。
日本に定年制廃止を提言 OECD、働き手の確保促す
日本に定年制廃止を提言 OECD、働き手の確保促す – 日本経済新聞 (nikkei.com)
日本の定年制度の概要
上記記事内にもあるように、現在の日本では以下の状況です。
- 日本企業の94％が定年を設けている
- うち7割が60歳定年
- 政府は65歳までの雇用確保を義務づけ
- 2021年度からは70歳までの就業機会の提供を努力義務に
上記からもわかるように、60歳を一つの節目としている企業が多いことがわかります。しかし、人口減による労働人口の低下は、国内総生産（GDP）の低下に直結するので、政府としては労働人口数の維持が喫緊の課題であることが読み取れます。
経済協力機構（OECD）からの提言と世界の動向
また、上記記事内で、以下のような世界の状況についても記載がありました。
- OECD加盟国38か国のうち、日本と韓国だけが60歳定年を企業に容認している
- 米国や欧州の一部は定年を年齢差別として認めていない
定年制度が、世界的な仕組みでないことを今回改めて知りました。また、場合によっては差別にもなりうるという点、なかなか興味深かったです。日本の社会制度で生まれながらに育っていると、当たり前に受容していることでも、世界から見ると特異なことが多々あるのかなと感じました。
本記事では、定年に関する内容ですが、それ以外の制度についても同様のものがないかは今後注意深く見ていきます。
個人の働き方の意識への影響
ちょうど最近、仕事のプロジェクトチーム内で、定年を迎えられた方が1名います。定年後も再雇用制度により引き続き働き、同プルジェクトチーム内で働き続けるようです。
定年を迎えられる前と、定年を迎えた後だと、少し働き方の積極性という意味で、定年後のほうが少し落ちたように見受けられます。おそらく、60歳という一区切りが意識面に与える影響が少なくないのだと予想しています。
また、給与・賞与面でも、おそらく、定年前より下がる方向への改定があるように見受けあれモチベーションへの影響があるのだと感じます。
個人的な思いとしては、以下と感じています。
- 60歳定年で会社員としての働き方には一区切りつけたい
- 60歳を超えても、働くことは続けたい（副業・投資等）
- 社会とのつながりという意味で、働くことは大いに貢献する
- そもそものところとして、60歳定年を迎えるまえに、経済的自由（FIRE）を達成し、会社いんとしての働き方は卒業目標。
- 会社員卒業後は、サイドFIREを目指す
上記のように、社会としての60歳定年制度には関係なく、自分自身で主体的に働き方を選択できる人生を歩みたいと感じます。副業や投資、そして、こうした情報発信を続ける理由はそこにあるのかなと、改めて感じます。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
本記事では、日本の定年制度の概要とOECD・世界の動向について触れ、個人の働き方について少し思うところをまとめました。少子高齢化社会の日本において、今後ますます定年を迎える働き手は増えるので、こうした定年に関する議論は今後ますます活発になっていくものと考えます。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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