はじめに
東京証券取引所が、2024/2/26に、プライム市場の上場企業の決算情報等の開示資料の英文開示を義務化するとの発表がありました。2025年4月からの義務付けとのことです。
本記事では、そうした動向に対する所感をまとめます。
対応が必要な企業各社の影響だけでなく、
我々投資家への影響も気になるところです。
なお、参考記事は以下となります。
東証、英文開示義務化を発表 2025年4月から
東証、英文開示義務化を発表 2025年4月から – 日本経済新聞 (nikkei.com)
英文開示義務化の影響
英文開示義務化により、どのような影響がありそうか所感をまとめます。
- 対応が必要な企業への影響
- 投資家への影響
対応が必要な企業への影響
英文開示義務化の対象企業・対応必要概要は、参考記事の内容によると以下のようです。
- プライム市場の上場企業
- 英文開示は日本語の開示の参考訳との位置づけ
- 万が一内容が不正確であっても規則違反とはみなさない
- 5年4月1日以降の開示資料から義務付けるが、
企業側が具体的な実施予定時期を示した場合には英文開示の開始を1年間猶予
日本取引所グループ（JPX）から発表されている上場会社数の推移によると、2023年末のプライム市場の会社数は、1,657社とのことです。
上場会社数の推移 – JPX
tvdivq0000017jt9.pdf (jpx.co.jp)
1600社以上もあります。
対応が必要な企業数をみると、
影響が大きそうです。
具体的に対象企業がどのように対応するかは各企業次第かと思いますが、AIでの自動翻訳等、事務負荷を下げるための施策が講じられるものかと予想しています。
- IT
- 会計
- 英語
上記、投資との密接な関わりを感じます。
これからますます、投資の重要性は高まるので、
連動して、IT、会計、英語のスキルの重要性も高まりますね。
投資家への影響
投資家への影響としては、以下があると予想しています。
- 海外投資家
…英文の資料が開示されることで、投資に必要な材料が増え、より積極的に国内企業への投資が増える。 - 国内投資家
…日本人の視点からすると、日本語の資料が英語化されるのみのため、投資の判断材料が増えるわけではない。投資判断への影響は軽微。
海外投資家と国内投資家への
メリットには差がありそうですね。
ただ、海外投資家についても、すでにグーグル翻訳機能や一部AIでの自動翻訳等で、日本語の資料についても情報の一つとして活用されているかもしれません。
その場合でも、最初から英語の資料というのは翻訳等の手間が省ける点で、有用かと思います。
何かしらのメリットは、
海外投資家の方にありそうですね。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
本記事では、東京証券取引所の英文開示義務化の記事を通じての所感についてまとめました。
すでに、投資環境としてグローバルな環境は確立されていますが、今後、情報開示の面でもグローバルになっていくものと予想します。
情報開示資料の言語の面でも
垣根は無くなっていきますね。
そうした流れに乗り遅れないように、英語に関して基本的なレベルには高めておきたいところです。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。
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