【所感】定額減税は、飴(アメ)か鞭(ムチ)か

制度

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はじめに

2024年6月から定額減税が1回限りで実施されています。

定額減税をざっくりいうと、、
  • 減税額:1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円
  • 6月以降の給与・賞与からの手引きされる額が減る
  • 扶養家族(16歳以下含む)の人数分
  • 住民税:7月以降に減税分を差し引いた上で11等分して納税
  • パターン:①減税のみ / ②減税+給付金 / ③給付金のみ
  • ②減税+給付金の人
    →「調整給付」(「当初給付」+「不足額給付」)
  • 給付金をもらうには、市区町村への意思表示必要(方法は自治体により異なる)
  • 給与明細に、定額減税の旨を印字する必要あり

この定額減税について、”減税”でアメかと思いきや、上記のように仕組みの複雑さ企業の経理担当や自治体窓口での事務負荷を考えると、ムチではないかと感じる部分が随所にあります。

一括給付で、6月に一括給付で全世帯に還元するほうが物価高への対応という恩恵を国民が感じる部分が大きい気がしますが、あくまで”減税”にこだわる政府の姿勢には疑問が残ります。

“○○メガネ”批判への対応でしょうか。。

色々と勘ぐってしまいます。

本記事では、そうした定額減税をめぐる一素人の個人的な所感をまとめます。

なお、定額減税に関する制度の概要説明は以下記事をご参照ください。

定額減税をわかりやすく解説 自分はいつ・いくら? 注意点を確認 知っ得・お金のトリセツ(144) - 日本経済新聞
6月から定額減税が始まった。基本的には「差し引かれる税金が4万円減り、その分手取りが増える」仕組みだが、個々人への影響は働き方や扶養する家族の状況で千差万別。うっかりしていると「え? いつ4万円もらった?」という感覚に陥る人もいそうだ。自分...

また、定額減税の特設サイトが、国税庁から出されているのでこちらも併せてご参照ください。

定額減税 特設サイト|国税庁

所感 ※定額減税

定額減税に関する、所感は以下です。

所感
  • 定額減税は飴(アメ)か鞭(ムチ)か?
  • 住宅ローン控除との絡みでどうなる?
  • ”1回限り”ということの弊害・影響
  • 定額減税の意図を考えてみると、、

一つずつ見ていきます。

定額減税は飴(アメ)か鞭(ムチ)か?

冒頭でも触れましたが、定額減税については以下のようにアメとムチが併存しています。

飴(アメ)の部分
  • 減税 …所得税3万円、住民税1万円
鞭(ムチ)の部分
  • 企業の経理担当、自治体窓口の事務負荷の高さ
  • 制度の仕組みが複雑
  • 今回、”1回限り”

企業・自治体で働いている方々も国民から構成されているわけで、その方々の事務負荷の高さを考えると、定額減税は国民にとっての飴なのか鞭なのか判断がつきかねる部分が大いにあります。

アメ or ムチ
  • 増税   →ムチ
  • 非課税  →アメ
  • 定額減税 →アメ?ムチ?

アメとムチの制度は各種ありますが、少なくとも、非常にわかりやすいアメである新NISA制度等は享受し忘れないようにしたいところです。

住宅ローン控除との絡みでどうなる?

我が家では、現在住宅ローン控除が適用されています。

そのため、毎年以下の流れで、その年の所得税は還付されています。

毎年の所得税還付流れ
  • 1月 ~ 12月の給与・賞与 →所得税が天引きされる。
  • 年末調整
  • 12月の給与から、それまで天引きされた所得税が還付される。

ただ、定額減税のある今年2024年は、6月の給与明細から所得税・住民税が減税されています。

本来なら、年末調整時に一括で還付されていたものですね。

そのため、今年2024年の年末調整で還付される所得税の額が非常に気になっています。

個人的には、以下の流れと予想しています。(一素人の予測である点、ご留意ねがいます。)

今年の所得税還付流れ(筆者予想)
  • 1月 ~ 12月の給与・賞与 →所得税分が減税される(定額減税)
  • 年末調整
  • 12月の給与から、本来惹かれるべき分だった所得税が還付される。
  • 定額減税での減税分は、「調整給付」の形で、確定申告等で申請?

何かしら手続きが必要ではと予想しています。

住宅ローン控除がある場合の、定額減税の対応が具体的に解説されている記事が少ない現状、実際の手続きがどのようになるかは未知数です。

実際にどのような対応となるかは、年末調整や12月給与の支給の際に確認したいと思います。

いずれにしても、複雑な仕組みであることに間違いはないですね。

”1回限り”ということの弊害・影響

また、今回の定額減税が、2024年の1回限りということも、企業や経理担当者への影響が大きい部分だと感じます。

”1回限り”の弊害
  • 1回限りの対応のため、システム改修という対応がとりずらい
  • 毎年の作業でないため、力業で手作業で乗り切る企業が増えそう
  • 今回の苦労した経験が、来年以降のノウハウとして蓄積されない
  • システム改修対応したとしても、来年2025年初めまでに、
    定額減税のない状態に戻す対応が必要となる

少し思いつくところとしても、上記のような弊害が考えられます。

システム開発に関わっている身としては、

”1回限り”の対応というのは、

あまりに、影響は甚大です。

また、やる気もそがれます。

システム対応の面でも、本当に影響は甚大だということがうかがえます。

定額減税の意図を考えてみると、、

上記のように、企業や関係者への影響が大きい中でも、あえて、”減税”の形をとる真意がどこにあるのかを考えてしまいます。

もちろん、一律国民に一括給付の形をとると、”ばらまき”といった批判をうけるということもあるかもしれません。

ただ、仮に一括給付とした場合、以下のようなメリットがあります。

一括給付とした場合のメリット
  • 企業が、給与明細に”定額減税”と記載する事務負担が無くなる
  • 受給者の口座残高が直接増加するので、給付された実感が強い
  • 仕組みを複雑にしなくて済む

そのため、今回の定額減税は、どうしても、”減税”という形をとることが目的としてありきだったように感じます。

”○○メガネ”を打ち消したいのかと。。

勘ぐりすぎでしょうか。。

とはいえ、定額減税の方針ということに決まった以上、適切に定額減税の恩恵を受けられているかや、住宅ローン控除の控除額に悪影響ができていないか等、年末にかけて注意深く見ていきます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

本記事では、2024年6月からの定額減税に関する所感をまとめました。

“定額減税”の趣旨が気になる今日この頃です。

また、6月は住民税の向こう1年の金額が決まったり、筆者にとっては今回の賃上げのお給料への反映が今月からだったりと大事な月です。

引き続き経済・税制・政府の動向にアンテナを張っていきます。

日経新聞にこれかもお世話になります。

最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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