健康保険証の動向

日常

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はじめに

健康保険証をめぐる昨今の動向に注目しています。

今年2024年12月2日にマイナ保険証に一本化され、現行の紙の健康保険証は廃止されるという流れがあるため、今後の医療機関受診時の影響が大きいです。

自分だけでなく、特に子供達の医療機関受診時の扱いが気になります。

本記事では、そうした動向についてまとめます。

健康保険証をめぐる昨今の動向

2024年12月2日 マイナ保険証へ一本化

2023年12月22日の日経新聞に以下の記事があります。

保険証廃止は24年12月2日 政府決定、1年の経過措置

健康保険証廃止は2024年12月2日 政府決定、1年の経過措置 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

上記記事によると、以下の概要とのことです。

  • 現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを盛り込んだ政令を閣議決定
  • 保険証の新規発行停止
  • マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」への移行を促す
  • 経過措置として、廃止後1年間は現行の保険証をそのまま使用可
  • マイナカードを取得していない人も医療機関で保険診療を受けられるよう、健康保険組合などの保険者が資格確認書を発行する。有効期間は5年

なお、上記記事内に、マイナ保険証を推進する趣旨がありました。

・マイナ保険証は医療のデジタル化を進めるカギとなる。マイナ保険証で受診すれば、医療機関や薬局が患者情報を共有できる。最適な医療の提供や薬の重複投与の防止にもつながり、高齢化で膨らむ医療費の抑制を期待できる。
・患者自身も過去の投薬歴などを個人向けサイト「マイナポータル」で確認できる。

確かに、少子高齢化の進む日本において、今後より一層、医療を受ける機会が増える人口が増えると予想されるため、”医療のデジタル化”は喫緊の課題だと感じます。

マイナ保険証の利用率(2024年2月現在)

2024年2月6日の日経新聞に以下の記事があります。

マイナ保険証利用率、国家公務員は4.36% 厚労省初公表

マイナ保険証利用率、国家公務員は4.36% 厚労省初公表 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

上記記事によると、以下の概要とのことです。

  • 国家公務員の利用率 →4.36%(2023年11月時点)
  • 厚労省が国家公務員の利用率を公表したのは初
  • 全国のマイナ保険証の利用率は23年12月時点で4.29%(8カ月連続で低下)

定量的にみると、改めてマイナ保険証の利用率は決して高くないことがわかります。

現状の紙の健康保険証の利用に特に不便を感じていないことが理由の一つかと考えています。マイナ保険証の利用を推進する理由について、改めて説明の必要があるかと感じます。

健康保険証の利用を継続することで生じる問題(本人確認書類としての悪用されるリスク等)があるのであれば、そうしたことを根拠に、マイナ保険証を推進することに説得力があるかと思います。

現状では、マイナ保険証ありきで議論が進んでいますが、今一度そうした納得感のある説明がないと、人は動かないかと感じます。

  • マイナ保険証を推進する理由
     →”医療のデジタル化”等
  • 現行の健康保険証の継続利用から生じるリスク
     →”本人確認書類として悪用のリスク増加”等

上記のような点が挙げられるかと想定しています。

医療保険資格、PDF表示可能に

2024年2月9日の日経新聞の記事に、以下がありました。

医療保険資格、PDFで表示可能に マイナ使えない時想定

医療保険資格、スマホでPDF表示可能に マイナ保険証が使えない時想定 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

上記記事によると、以下の概要とのことです。

  • 「マイナ保険証」を使えない際、医療機関で提示すれば保険診療受診可能
  • あくまでも、病院に置くマイナカードの読み取り機が壊れていたり、
    カードのICチップが破損したりした場合の対応策と位置づけ

そのため、マイナンバーカードの携帯は必要になるものと予想されます。

私見ですが、マイナンバーカードの利便性は、確定申告時のe-Taxやオンライン申請時の本人確認(スマホ読み取り)等で享受していますが、マイナンバーカード自体を普段持ち歩くことには、抵抗があります

氏名・住所・マイナンバーが記載されたマイナンバーカードを紛失した際の影響は、少なからずあると考えているためです。

マイナンバーカードのスマホ搭載について(現状、アンドロイド端末のみ)

少し古い記事ですが、2022年12月15日の日経新聞の記事に以下があります。

iPhoneにマイナカード機能 首相、クック氏に搭載要請

iPhoneにマイナンバーカード機能を 首相、クックCEOに – 日本経済新聞 (nikkei.com)

上記記事によると、以下の概要とのことです。

  • 岸田文雄首相、首相官邸でアップルのティム・クックCEOに、iPhoneにマイナンバーカードの機能を搭載できるように協力を要請
  • 米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」によるスマートフォンには2023年5月から機能を搭載できる
  • iPhoneに関しては現状ではめどが立っていない。

アンドロイド端末については、昨年2023年5月からマイナンバーカードの機能の搭載ができるようになっている一方、iPhoneについては、2024年2月現在もまだめどが立っていないようなので、今後の機能搭載が待たれます。

仮に、iPhoneにも、マイナンバーカード機能が搭載されるようになれば、マイナンバーカードを持ち歩かずとも、マイナ保険証として利用可能になるのか等、期待は膨らむばかりです。

紛失の際のリスク等は懸念されますが、スマートフォンに機能が集約される方向性は、今後も進んでいくものと感じます。セキュリティ面に配慮しつつ、付き合っていくことになるのではないでしょうか。

我が家での健康保険証をめぐる想定

2024年2月現在、我が家では紙の健康保険証を携帯し医療機関を受診していますが、今後以下の流れになるものと想定しています。

  • 現在 ~ 2024.12.2
    →紙の健康保険証
  • 2024.12.2 ~ 1年間
    →紙の健康保険証の利用猶予期間
  • その後
    →マイナ保険証
     1)マイナンバーカード携帯
     2)スマートフォンにマイナンバーカード機能が搭載されたらスマートフォンのみ携帯?

なるべく、マイナンバーカード自体を携帯しなくて済む方法が個人的には望ましいですが、仮にスマートフォン(iPhone)にそうした機能が搭載されたとて、スマホだけを持ち歩けることになったとしても、紛失時の影響はさらに甚大になるので、出先での持ち物チェックの重要性は変わらないかと思います。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

本記事では、健康保険証とマイナンバーカードをめぐる動向について振り返り、所感についてまとめました。

いずれにしても、少子高齢化社会がさらに進む日本において、医療に関する話題は切っても切り離せない問題だと感じます。マイナ保険証といった身近な話題を通じて、医療全体の話題に今後も注目していきます。

最後までご覧いただきましてありがとうございます。

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