そろそろミニストップの期限が近付いている。。
対応を急がねば。。
はじめに
2025年1月上旬の現在、2024年分のふるさと納税の寄付分のワンストップ特例制度の申請期限(1/10必着)が迫ってきています。
“必着”というワードがまた、
締切感に拍車をかけています。。
毎年、年明けに一番、期限感を意識するイベントといっても過言ではありません。
なお、ふるさと納税の申告方法は、以下に大別されます。
ふるさと納税の申告方法
- 確定申告不要のワンストップ特例制度 →期限:寄付の翌年1/10必着
- 確定申告での寄付金控除の申告 →期限:寄付の翌年の3/15締切
皆さんは、ふるさと納税の申告は、どちらで実施されていますでしょうか?
我が家では、筆者が確定申告(e-Tax)で、妻がワンストップ特例制度での申告を実施しています。
我が家での申請パターンに関する詳細は、以下でもまとめていますので、お時間ありましたらご覧いただければと思います。
【整理】ふるさと納税の申請パターン
夫婦共働きのため、夫婦それぞれでふるさと納税を行っています。
確定申告のパターンとワンストップ特例申請のパターンで、我が家での申請パターンを少し整理してみました。
前置きが長くなりましたが、本記事では各申請方法の作業概要を振り返りつつ、改めて各申請方法についての所感をまとめます。
確定申告が不要であっても、ワンストップ特例制度の場合、
期限が年明け後すぐという点でせわしなくなるので、
筆者は確定申告(e-Tax)を選択しています。
所感 ※ふるさと納税の申告方法
本件の、所感は以下です。
所感
- ワンストップ特例制度での実作業の流れ
- 確定申告(e-Tax)での実作業の流れ
- 結局、どちらの申告方法がよい??
- どちらの申告方法だとしても、意識しておくべき大切なことは○○ということ。
ワンストップ特例制度での実作業の流れ
ワンストップ特例制度の特長は以下です。
ワンストップ特例制度
- 確定申告不要で、寄付金控除が受けられる。
…自治体から郵送された申請書に必要事項を記載のうえ、本人確認書類を添付し同封の封筒で返送(切手不要)
- 返送期日は、寄付の翌年の1/10必着
- マイナンバーカード不要
制度の詳細については、以下サイトの説明がわかりやすいかと思います。
簡単便利!ワンストップ特例制度とは?|ふるさとチョイス - ふるさと納税サイト
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる便利な仕組みです。必要事項を記入して寄付した自治体に送るだけなのでとても簡単。
実際に我が家での、2024年分のふるさと納税の寄付~ワンストップ特例制度での申告の作業完了までの一連の流れは以下でした。
我が家でのワンストップ特例制度の作業の流れ
- ふるさと納税での寄付を実施(2024年中)
…その際に、ワンストップ特例制度での申請を希望でふるさと納税の寄付実施。
- 寄付先の自治体から寄付証明書一式の書類を受領(2024年中)
…2024年終了間近での寄付だと、書類の受領が、ワンストップ特例制度の期限(翌年1/10必着)に間に合わないかもしれないので、年内終了間近での寄付は要注意。
- ワンストップ特例制度での申告実施(2025年1月1日~1月10日)
…1/10必着のため、期限には要注意。仕事始め前に終わらせるのが安全。
1)申請書にマイナンバーを記載
2)申請書裏に、マイナカード通知書と運転免許証のコピー・ハサミでカット・糊付け
3)同封されているA4用紙を封筒の形に折り、申請書・本人確認書類を封入・糊付け
- ポスト投下(2025年1月1日~1月10日)
…1/10必着のため、期限には要注意!!!
妻は、マイナンバーカードを保有していないという点と、寄付金控除以外の申告対象がないため、確定申告不要のワンストップ特例制度を利用しています。
期日が、1/10必着と、年明け早々せわしなくなるのがネックですが、作業的な負荷はそれほど無いのがありがたいです。
筆者は、ハサミでカットしたり、糊付けする作業が、
手間に感じてしまいます。。
確定申告(e-Tax)での実作業の流れ
一方で、筆者の場合は、確定申告(e-Tax)での申告をしています。
理由としては以下です。
ワンストップ特例制度でなく、確定申告(e-Tax)を選ぶ理由
- 期日に余裕がある
…確定申告の場合、例年3/15が期日のため、ワンストップ特例制度の1/10よりも2か月以上期日の余裕がある。
- 作業がラク
…e-Taxであれば、自宅にいながら、PCで申請が可能。わざわざ、税務署に足を運ばずに済む。また、サイト上(「国税庁 確定申告書等作成コーナー」)で源泉徴収票や各種証明書の金額を入力すると、最終的に申請書も作成される。
- マイナンバーカードとiPhoneがある
…e-Taxの利用はマイナンバーカードを所有していることが前提になります。さらに、iPhoneでのマイナンバーカード読み取りも可能であるため、専用のICカードリーダーも現在は不要。
(iPhoneで読み取りができる前は、専用のICカードの用意が必要だったもの。)
※なお、アンドロイドスマホでも可能。
- 医療費控除がある場合は、確定申告がマスト
…仮に、寄付金控除をワンストップ特例制度で申告したとしても、医療費控除分の申告を確定申告した場合、寄付金控除分についても確定申告が必要。
- 寄付先の自治体が5団体を超える場合は、ワンストップ特例制度利用不可
…寄付先の自治体数が5団体以下でないとワンストップ特例制度は利用できません。なお、同一年内での、同一自治体への寄付は、1自治体としてカウントされます。
具体的な作業としては以下です。
我が家での確定申告(e-Tax)での作業の流れ
- ふるさと納税での寄付を実施(2024年中)
…その際に、確定申告での申請を希望でふるさと納税の寄付実施。
- 寄付先の自治体から寄付証明書一式の書類を受領(2024年中)
…2024年終了間近での寄付だとしても、確定申告の期日(3/15)までに余裕があるため、それほど憂慮する必要なし。
- 確定申告(e-Tax)での申告実施(2025年1月1日~3月15日)
…通常の確定申告の場合、例年2/16からだが、還付申告の場合、寄付の翌年1/1から申請可能。そのため、通常の確定申告がスタートする2/16前までに、申請を例年完了。
1)源泉徴収票と、各種証明書(寄付金控除、医療費控除等に必要なもの)
2)「国税庁 確定申告書等作成コーナー」にアクセス
3)サイト上の流れに沿って、所得税・住民税の各種金額・情報を入力(基本は転記で終了)
4)最終的に、申告書のファイルが自動生成され、税務署へ電子申告
※申告ファイルは、電子ファイルとして、手もとに残る
上記のように、必要な装備があれば、自宅に居ながらパソコン経由で、好きな時間に電子申告をすることができます。
申告書の作成補助がサイト上でなされ、
税務署に足を運ぶ手間が省け、
好きな時間に作業できる、ということで、
筆者にとっては、メリットしかありません。
なお、2024年分の確定申告(2025年3月締切)の申告期間は以下となります。
2025/2/17(月) ~3/17(月)
通常は2/16~3/15ですが、
今回は、どちらも土日に重なっているためですね。
期日には気を付けましょう。
結局、どちらの申告方法がよい??
まとめると、申請方法には以下があります。
ふるさと納税の申告方法
- ワンストップ特例制度(確定申告不要)
- 確定申告(税務署へ足を運ぶ)
- 確定申告(e-Tax)
最終的には、その人自身のやり易い方法が望ましいですが、判断基準として以下があるかと思います。
判断基準(参考)
- Q.マイナンバーカードとスマホ(iPhoneもしくはアンドロイド)を保有しているか?
→Yes:確定申告(e-Tax)
No :ワンストップ特例申請、もしくは、確定申告(税務署へ足を運ぶ)
- Q.寄付先の自治体数は5団体を超えるか?
→Yes:確定申告(e-Tax) 、もしくは、確定申告(税務署へ足を運ぶ)
No :ワンストップ特例申請
- Q.医療費控除や住宅ローン控除(初年度)の申告はあるか?
→Yes:確定申告(e-Tax) 、もしくは、確定申告(税務署へ足を運ぶ)
No :ワンストップ特例申請
- Q.年明けは、ゆっくりしたいか?(笑)
→Yes:確定申告(e-Tax) 、もしくは、確定申告(税務署へ足を運ぶ)
No :ワンストップ特例申請
ふるさと納税による申告方法は、上記のように選択できるパターンがいくつかあります。
色々な申告方法を試してみるのも一つの手かもしれません。
どちらの申告方法だとしても、意識しておくべき大切なことは○○ということ。
以上を踏まえて、最も大切なことは何か。
それは、
この国は申請主義が原則である
ということです。
ふるさと納税で自治体に寄付をしたとしても、しっかりと翌年のワンストップ特例制度もしくは確定申告で申告をしない限り、寄付金控除のメリットを享受することはできません。
他にも、医療費控除や住宅ローン控除も同様です。
最終的に、自分自身で
能動的に動いていく必要があります。
厳しい現実ですが、お得な制度や各種手当等は、知っていれば得をする、知らなければ損をするということがあります。
しっかりと、国の制度や日々の情報に敏感になっていきましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
本記事では、ふるさと納税の申告方法について、ワンストップ特例制度での申告と確定申告(e-Tax)での申告を例に、所感をまとめました。
ふるさと納税というお得な制度を利用し、しっかりと申告をすることで、制度の理解を深めつつ、国の制度の理解を深めたいところです。
そのあたりの基本的な制度の理解は、FP3級のテキストを一通り勉強すれば習得することができるものですので、教養の一つとして2025年、FP3級を勉強してみるのも良いかもしれません。
学校の義務教育課程に組み込んでほしいくらいですが、
公教育での金融教育や国の仕組みの知識は、
自分から取りに行きましょう。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。
リンク
コメント