【所感】投資信託をクレジットカードで購入できることについて思うこと

はじめに

ネット証券各社で、クレジットカードで投資信託の積立購入をできる上限が10万円に引き上げられる、というニュースが話題です。

本記事では、その件について所感をまとめます。

記事概要

記事詳細は以下ご参考ください。

ネット証券の投資信託積立、クレジットカード上限10万円に　薄利に拍車も - 日本経済新聞

SBI証券や楽天証券などのネット証券各社は、クレジットカードによる投資信託の積立購入の上限額を月額10万円に引き上げる。これまでは実質月5万円までとしていたが、内閣府令の改正にあわせ増額する。クレカ積立はカード会社に支払う費用やポイント還元...

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今までも、月5万円はクレジットカードでの積立ができていたようですが、今回それが倍の10万円積立可能になるようです。

本件に関する所感

上記の記事の内容を受けて、個人的に感じる点は大きく以下です。

証券会社各社の体力は大丈夫か

個人的に感じることの1つ目として、証券会社の体力は大丈夫なのかと感じます。

現時点でも、証券会社が信託報酬率の引き下げ競争等で、手数料を引き下げる動きが加速しています。

ただでさえ、そうした企業の体力が削られる局面において、さらにクレジットカードの積立購入額アップ。証券会社各社からクレジットカード会社に支払う手数料が増えることになります。

投資家にとって、長期投資を実施するうえで、長期・分散・低コストであることはありがたいため、こうした証券会社各社の動向は喜ばしいです。

一方で、そうした各社の競争が、企業の体力を奪い、企業の業績に影を落とすとなるのは本末転倒です。

そのため、企業としても本当に必要な経費や手数料は、そうした投資商品に転嫁するのも一つの戦略に感じます。

そうした商品を選択するかどうかは、投資家それぞれの自己責任に基づく判断になりますが、一律低コストのもの無理な競争で企業の体力が無くなるといった事態は避けたいところです。

証券会社各社の稼ぎ頭は？

企業としては、手数料を下げてでも、新規口座開設者の獲得を目指しているのかもしれません。

2024年は、新NISA元年でもあり、世間の投資に関する興味・関心も高まっているように感じます。

そうした時に、証券会社各社の稼ぎ頭が何になるのかは気になるところです。

上述のように、信託報酬の引き下げにより、投資信託での手数料収益は期待できないかもしれません。

しかし、個別株やアクティブファンドといった、少し高めの手数料の投資商品をお勧めすることになるのではないかと危惧しています。

投資初心者にとって、短期・集中投資の難易度は高いと考えられるため、そうした個別株やアクティブファンドに最初の段階で誘導される可能性が増えることになる可能性が高いからです。

インデックスファインドの低コスト部分は、個別株・アクティブファンドでの高手数料で賄う、といった構図にならないことを願います。

投資家側の家計管理能力がより求められる

投資家側においては、以下の点に注意が必要だと感じます。

本件に限らずですが、クレジットカードを利用して何かを購入するということは、借金をして購入するということと同義です。

仮に、クレジットカードを利用し、返済が滞り延滞が発生すれば、遅延金を支払う自体にもなりかねないため、利用に際しては十分に注意が必要です。

また、支出の管理が複雑になります。

口座引落のタイミングとずれることで、実質的な現時点での資産残高の把握が難しくなるためです。

上記のメリット・デメリットを意識しつつ、クレジットカードでの積立投資を実施するかは判断したいところです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

本記事では、ネット証券各社で、クレジットカードで投資信託の積立購入をできる上限が10万円に引き上げられるという話題をもとに、所感についてまとめました。

利用できる手段は最大限に活用しつつも、クレジットカードの利用は一種の借金と同様なので、無自覚な利用は避けたいところです。

家計管理については、資格自体を取得しないまでも、簿記やPF3級のテキストを勉強するだけでもだいぶ学びがあると感じます。

最後までご覧いただきましてありがとうございました。