はじめに
2024年12月2日(月)に、紙の保険証の新規発行が停止されます。
すなわち、今後は、マイナ保険証を基本とした医療制度に移行します。
今まで使えていた紙の保険証は、
12/2から利用できなくなるのかしら。。
紙の保険証”廃止”というニュースをよく目にするわね
そんなことはありません。
現在の紙の保険証も最長1年間の猶予期間があり、
引き続き医療機関で利用できます。
ただし、12/2以降、新規に紙の保険証は発行できないということです。
また、紙の保険証の有効期限が切れたあとも、
”資格確認書”という健康保険証に似たようなもので、
医療保険を利用することが可能です。
そうなの、、
てっきり、マイナ保険証しかこれから
の利用手段は無くなるのかと思っていたわ。。
上記のように、紙の保険証廃止という記事を見て、紙の保険証自体が12月2日以降、即座に利用できなくなると、勘違いされる方は多いのではないでしょうか。
国（デジタル庁）や、メディアの報道のされ方が、マイナ保険証の促進を意図した報道のされ方という側面が理由のように感じますが、我々情報の受け手も自分から正しい情報をとりに行く姿勢が大事だということを今回の一件で感じます。
本記事では、そうした所感についてまとめます。
所感 ※紙の保険証新規発行停止（2024.12.1～）
本件の、所感は以下です。
- 健康保険証、新規発行停止 2024/12/2～。だだし、代替手段あり。
- メディアの報道の在り方
- 自分から情報(情報の出どころ)をとりに行く姿勢の大切さ
- 補足：マイナ保険証に否定的なわけではありません
一つずつ見ていきます。
健康保険証、新規発行停止 2024/12/2～。だだし、代替手段あり。
上述のように、2024年12月2日から、即座に既存の紙の保険証が医療機関で利用できなくなるわけではありません。
- 既存の紙の保険証は、最長1年間有効
- 既存の紙の保険証の有効期限到来前に、資格確認書が自動で(申請等不要で)郵送されてくる。
上記の事実を知っているか否かで、12月2日までの焦り具合が違ってきます。
要は何もしなくても、既存の紙の保険証とその後の資格確認書の存在により、今まで通り公的医療保険を享受できるわけです。
しかし、”健康保険証廃止”（猶予期間・代替手段の件は、明示的に報道せず）という記事も散見されていたため、12月2日から即座に紙の保険証が利用できなくなると思われている方も多数いるのではないでしょうか。
かくいう、筆者も、12月2日から即座に紙の保険証が利用できなくなり、マイナ保険証に移行する必要があると勘違いしていました。
筆者以外の家族（妻＆子ども2人）は
マイナンバーカード自体未作成のため、
まずは、カード作成自体が必要だと焦っていました。
ただ、色々な情報を調べていくうちに、上記の事実に行きつき、ひとまずは何も対応する必要がないという結論にいたりました。（後述しますが、マイナ保険証自体に後ろ向きなわけではありません。）
なお、1点だけ注意として、すでにマイナ保険証を作成済の方には、資格確認書が発行されません。
仮に、資格確認書を欲しい場合は、マイナ保険証の利用解除申請をする必要があるわけですが、その解除までに、数カ月かかるという話もあり、注意が必要です。
前回のマイナンバーカードの利用促進に向けたポイント付与キャンペーンの際に、よくわからないままマイナンバーカードと保険証の紐づけをされた方が、一番割を食う形になるかもしれません。
ここまでくると、
マイナ保険証を利用したほうがよいかもしれませんね。。
メディアの報道の在り方
今回のマイナ保険証に関する報道のされ方しかり、国民の多くが、勘違いを招くような報道のされ方には疑問を呈せざるを得ません。
- マイナ保険証に関する代替手段（保険証1年間の猶予期間・資格確認書の存在）の報道の少なさ
- アメリカ大統領選挙の際の、ハリス優位という日本での偏向報道
- 兵庫県知事選挙での、一方を悪と決めつけるような印象を招く報道のされ方
上記例のように、例を挙げ始めるときりがありません。
今回のマイナ保険証の報道に関しては、筆者の見解としては、マイナ保険証を普及させたい国側の意図を組み採り、テレビ・新聞・ネット記事といった報道でも、意図的に代替手段の存在は大々的に周知していなかったのではと感じます。
資格確認書の代替手段があり、
ほぼ今まで通りでいけると分かれば、
あえてマイナ保険証を作成しようと思いづらいですね。
さすがに、12/2の1カ月前あたりからは、各種メディアでも資格確認書の存在を周知し始め、医療の混乱を避けようとする姿勢は見られました。
改めて、テレビ・新聞・ネットといったメディア媒体は情報発信者の意図が多分に含まれるということには注意して臨む姿勢が大切ではないでしょうか。
情報の受け手側の良識がためされます。
情報を鵜吞みにすることは避けたいですね。
自分から情報(情報の出どころ)をとりに行く姿勢の大切さ
今回のマイナ保険証の例に限らず、メディアから関節的に発信される情報だけを鵜呑みにするのではなく、何かしらの情報は自分から取りに行く姿勢が大事だと感じます。
- テレビで一斉に報道されている内容は正しいのか？テレビの報道の元情報・サイトも調べてみる。
- ネット上で、バズっている情報は、事実に基づいた内容なのか？情報の真偽を疑い、正しい情報発信元へアクセスしてみる。
- 新聞で報道されている財務情報や統計情報だけを信じるのではく、そもそもの発信元の企業自体の公表情報を見てみる。
- マイナ保険証に関する報道だけでなく、国（デジタル庁）自体のサイト・情報も確認してみる。
大切なのは、報道されている情報を鵜呑みにせず、良い意味で疑ってかかり、自分自身で元情報を調査してみるということかと。
ついつい、発信された情報自体を信じてしまいがちですが、常にその情報は本当に正しいのか、という姿勢は持ちたいところです。
情報の本質を見抜く力ですね。
補足：マイナ保険証に否定的なわけではありません
なお、ここまでのところだと、マイナ保険証の促進に懐疑的だと思われるかもしれません。しかし、筆者自身は、マイナ保険証自体を否定したいわけではありません。
これからのますますの少子高齢化での人口減少や高齢者の増加を踏まえて、医療のデジタル化の推進は必須だと感じています。
しかし、なぜ、現状ではマイナ保険証に移行しないかというと、、
マイナンバーカード自体を持ち歩きたくない。。
の1点に尽きます。。
企業では、特定秘密情報として厳しく管理されているマイナンバーだけでなく、顔写真・住所といった情報が1つのカードに集約されているカードを紛失した際の影響は計り知れないからです。
国からは、紛失しても影響はないと言っていますが、影響がないと断言できる納得のいく理由は分からない現状です。
そのため、筆者としては、現状、健康保険証の猶予期間（1年間）＋資格確認書の組み合わせで行きたいと考えているところです。
マイナカード機能をスマホに搭載できる動きが進んでいるので、今後、iPhoneにマイナカードを搭載でき、マイナ保険証もスマホで利用できるようになった際には、マイナ保険証の導入を検討する予定です。
マイナ保険証に関する所感は以下記事でもまとめていますので、よろしければご覧ください。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
本記事では、2024年12月2日からの紙の保険証新規発行停止に関する所感をまとめました。
マイナ保険証の件に限らず、国の制度全般、自分自身で情報をとりに行く姿勢が大事ですね。
基本的な国の仕組みに関する知識や資産形成に関する技術は、FP3級や簿記3級で学べるので、試験の受験有無に関わらずそうしたテキストを一巡してみることをお勧めします。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。
コメント